個人情報保護方針
当社は、個人情報保護に関する法律・関連法令・ガイドラインを遵守して、お客様に関する個人情報について、以下の考え方に沿って適正な取り扱いと保護・管理に努めます。
個人情報を収集する目的
お客様の個人情報は、以下の目的のために利用させていただきます。
- 不動産の売買、仲介、賃貸、管理等の取引に関する契約の履行及び関連する情報、サービス、契約後のアフターサービスの提供
- 1.の利用目的の達成の範囲での、個人情報の第三者への提供
- 当社の扱う不動産に関連する保険契約の履行、情報サービスの提供
- お客様にとって有用と思われる当社提携先の商品・サービス等の情報提供
- 1. 3. 4. の商品・情報サービスの提供のための郵便物、電話、電子メールなどによる営業活動及びマーケティング(アンケート依頼、キャンペーン等)活動。顧客動向分析または、商品開発等の調査分析
情報・サービスの提供は、ご本人様のお申し出がございましたら、取りやめさせていただきます。
収集する個人情報の種類
収集される情報は、主に以下の個人情報になります。
- 氏名・性別・生年月日(年齢)・ご自宅ご住所・ご自宅電話番号・ファックス番号
- 不動産に関する物件情報(所在地、建築構造、規模、間取り、付帯設備など)
- その他申込書、契約書、アンケート等で、お尋ねした情報
(お客様の職業、キャンペーン応募及び景品発送のための氏名、住所、アンケート回答、ご意見、お問合わせ時に必要な情報)
これらの情報は、上記個人情報収集目的のために使用させていただく事があります。
個人情報の管理
お客様の情報を正確、最新なものとするよう常に適切な措置を講じます。
また、お客様の個人情報は、適切な管理(組織的、人的、物理的、技術的な措置)を行い、漏洩、滅失、毀損の防止のために適切な措置を講じると共に、管理状況の監査、見直しを実施します。
なお、当社では個人情報の取扱いの一部を個人情報を適切に取り扱っていると認められる外部の委託先に委託しています。
委託先は、委託業務を行うために必要な範囲で個人情報を利用します。
個人情報の共同利用
当社は収集したお客様の個人情報は、下記の場合を除いて第三者に開示、提供、販売、共有したりすることはありません。
ただし、センチュリー21ジャパン本部(株式会社センチュリー21ジャパン)及びセンチュリー21の加盟店に対し、1項の収集目的を達成するために提供する場合があります。
この場合、個人情報の管理責任はセンチュリー21ジャパン本部の責任において個人情報の管理を実施します。
センチュリー21ジャパン本部・加盟店以外の会社に対しても、下記の場合において情報を提供する場合があります。
- お客様が同意されている場合
- 法令により必要と判断される場合
- 契約の相手方になる者またはその見込み客
- 不動産管理等を実施する管理会社
- お客様の利益のため必要と考える以下の不動産に関連する物件情報 不動産に関する物件情報の他の宅地建物取引業者への提供
- 不動産に関する物件情報のインターネット広告への掲載及びその掲載業者、団体
- 指定流通機構(不動産情報登録、成約通知及び同機構のデータを利用しての、営業、価格査定の実施)
- 不動産調査機関等
- 登記等に関する司法書士、土地家屋調査士
- 融資等に関する金融機関
- 信用情報機関
お客様からの開示、訂正、利用停止のご請求
(開示・訂正)
お客様からご自身に関する情報の開示のご依頼があった場合は、ご本人であることをご確認させていただいた後、特別な理由が無い限りお答えさせていただきます。
(利用停止)
お客様は、お客様の個人情報の利用や第三者への提供についてお客様がご希望されない場合は以下の問い合わせ先まで申し出ください。
ただし、利用・第三者への提供の停止の結果、不動産の売買、仲介、賃貸、管理等の取引に関する契約の履行、情報、サービスの提供が利用できなくなる場合があります。
個人情報の変更について
上記の内容に重大な変更が生じた場合には、あらためてお知らせします。
尚最新の内容につきましては下記までお問い合わせください。
個人情報に関する問い合わせ
センチュリー21 株式会社 アールプランニング
〒532-0002 大阪市淀川区東三国1丁目32-8
フリーダイヤル:0120†371†343
e-mail:info@r-plan.com
TOPICS
12日の閣議後に開かれた閣僚懇談会で、政府は、200兆円余りに上る国の予算全体のむだを洗い出すため、各省庁が特別会計の具体的な見直し作業に着手することを確認しました。
国交相 日航再建へ支援を強調
日本航空の再建問題について、前原国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、民間の主力銀行の首脳との会談で再建を法的整理で進める方針で一致したことを受けて、飛行機の運航を続けながら政府として再建を支援していく考えを強調しました。
日航 退職者も年金減額に同意
日本航空の再建問題で焦点の一つとなっていた企業年金の減額について、現役社員に続いて、退職者からも回答期限となっていた12日までに必要な同意が集まったことが明らかになり、会社更生法の適用を申請しても、同意した削減幅で企業年金が支給される見通しになりました。
